監修
上田 豊 先生
和歌山県立医科大学医学部 先進予防 健康医学講座・教授
<2026年4月1日更新>
HPVワクチンの接種制度について
HPVワクチンは定期接種の対象となっているため、対象年齢の女性なら公費(原則自己負担なし)で接種することができます。日本で対象となる年齢は、小学校6年生~高校1年生相当(現在の年度で12歳~16歳になる方)です。
※令和7年度に17歳~28歳になった方(1997年4月2日~2009年4月1日生まれ)かつ、2022年4月1日~2025年3月31日までに1回以上接種している方は公費で残りの接種を完了できるよう経過措置が設けられていましたが、2026年3月31日で終了しました。
接種時の年齢により、2回もしくは3回の接種を完了することが必要です。
標準的なスケジュールでは6か月で接種完了となります。
接種スケジュールなど、詳しくは医師にご相談ください。
HPVワクチンの接種対象者
定期接種対象者
小学校6年生~
高校1年生相当の女子
定期接種対象者の方は、接種は公費(原則自己負担なし)で受けることができます。
標準的な接種時期は中学校1年生
定期接種の対象年齢を過ぎた方
(自費接種)
高校2年生相当以上の女性
かつ、過去にHPVワクチンの接種を完了していない方
HPVワクチンは定期接種の対象年齢を過ぎていても接種は可能です。
詳しくはお近くの医療機関、専門医(婦人科・産婦人科・内科など)にご相談ください。
定期接種ってなに?
定期接種とは、「予防接種法」と呼ばれる法律により接種の回数や時期が定められ、市区町村が実施する予防接種のことです。定期接種の対象となっている疾患は、疾患のまん延を防ぐために接種が必要とされている「A類疾病」と、重症化を防ぎ、個人の感染予防を主な目的とした「B類疾病」に分けられています。
B類疾病のワクチンや任意接種のワクチンとは異なり、HPVワクチンを含むA類疾病のワクチンは、国による積極的な勧奨がされています。
HPVワクチンの公費助成が受けられるのはいつまで?
HPVワクチンの定期接種の対象者は、12歳〜16歳となる日の属する年度の末日(3月31日)までの期間内で公費で接種することができます。
定期接種の最終年度にあたる高校1年相当の方が、公費助成で接種を受けられるのは今年度(2027年3月31日まで)が最後です。
※公費助成を受けられる期間を過ぎても、自費でのHPVワクチン接種が可能です。
※令和7年度に17歳~28歳になった方(1997年4月2日~2009年4月1日生まれ)かつ、2022年4月1日~2025年3月31日までに1回以上接種している方は公費で残りの接種を完了できるよう経過措置が設けられていましたが、2026年3月31日で終了しました。
接種時の年齢により、2回もしくは3回の接種を完了することが必要です。
標準的なスケジュールでは6か月で接種完了となります。
(中学生、高校生になると受験や部活動などが忙しくなるため、予定を合わせることが難しい方も増えるようです。放課後や週末の時間と、病院の予約日程を上手に調整する必要がでてきます)
接種スケジュールなど、詳しくは医師にご相談ください。
※接種スケジュールと接種回数は年齢によって異なります。
子宮頸がん予防について相談しよう
HPVワクチンの安全性については、専門家が継続して確認しています。HPVワクチン接種に不安や疑問がある場合、HPVワクチンを取り扱う婦人科・産婦人科・小児科・内科の医師に相談しましょう。また、厚生労働省が設置する「感染症・予防接種相談窓口」(電話番号:0120-995-956)でも、HPVワクチンを含む予防接種や性感染症、その他感染症全般についての相談を受け付けています。
保護者の方などは、HPVワクチン接種の効果とリスクを確認し、親子で接種に関して話す機会を設けてみてください。お子さんの気持ちに耳を傾けたり、病院に付き添ってあげるなど、ベストな選択ができるようサポートしましょう。
関連Q&A
HPVワクチンの接種制度ページの内容に関連するお悩み・よくある質問をピックアップしました。
ワクチンの接種と関係ないとは言い切れない変化を「副反応」といいます。
HPVワクチンを接種した後に、熱が出たり、接種部位が腫れたり、しこりができたりすることがあります。これは、体の中でワクチン成分に対する反応が起こることによる症状で、通常は数日程度で治まります。長く続くなど、気になる症状がある場合は接種を受けた医療機関の医師に相談してください。
まれですが、重い症状(重いアレルギー症状、神経系の症状)※が起こることがあります。
因果関係があるかどうかわからないものや、接種後短期間で回復した症状をふくめて、HPVワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは、接種者10,000人あたり、約3~9人です。
万が一、健康被害が生じた場合は、「予防接種健康被害救済制度」もしくは「医薬品副作用被害救済制度」の対象となります。
※厚生労働省「小学校6年~高校1年相当 女の子と保護者の方へ大切なお知らせ(詳細版)」より引用
HPVワクチンは定期接種の対象年齢を過ぎていても接種は可能です。17歳(高校2年生相当)から45歳でHPVワクチンを接種していない人は、医師と相談の上、接種を検討することが勧められています※。
詳しくはお近くの医療機関、専門医(婦人科・産婦人科・小児科など)にご相談ください。
また、キャッチアップ接種は2025年3月31日で終了しましたが、今年度17歳~28歳になる方(1997年4月2日~2009年4月1日生まれ)でキャッチアップ接種期間中(2022年4月1日~2025年3月31日)に1回以上接種している方は、2026年3月31日まで公費で残りの接種を完了できるよう経過措置が設けられています。
接種時の年齢やワクチンの種類により、2回もしくは3回の接種を完了することが必要です。
標準的なスケジュールでは6か月で接種完了となります。
接種スケジュールなど、詳しくは医師にご相談ください。
※接種スケジュールと接種回数はワクチンの種類により異なります。
※8歳以下のお子様さんは接種対象外です。
接種は可能ですが、46歳以上を対象とした臨床試験は実施されておらず、国内では接種は推奨されていません。
定期接種やキャッチアップ接種の経過措置対象外の方は、基本的に接種費用が全額自己負担となります。加入されている健康保険組合によっては費用補助を行っているケースもありますので、自費での接種を希望される場合は、加入している健康保険組合やお近くの医療機関でご相談ください。
参考:産婦人科診療ガイドライン―婦人科外来編2023
監修 上田 豊 先生
和歌山県立医科大学医学部 先進予防 健康医学講座・教授
1996年、大阪大学医学部卒業。2025年9月から和歌山県立医科大学 医学部先進予防 健康医学講座・教授。大阪大学では婦人科がんの治療・子宮頸がん予防の啓発に取り組み、現在は婦人科領域に拘らず、社会医学を中心に様々な領域の課題に取り組む活動を中心としている。日本産科婦人科学会:専門医・指導医、日本婦人科腫瘍学会:専門医・指導医、社会医学系専門医・指導医、日本疫学会:上級疫学専門家。
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